多くのメリットがあることが知られている会社設立にはもちろんデメリットもあります。会社経営においての交際費の上限が決められています。個人事業の場合には交際費の上限は決められてはいません。会社を設立すると住民税の均等割りの負担が個人事業の場合よりも多くなります。また、会社設立には費用が必要になってきます。さらには、会社設立をすると、経理や決算を明確にする必要がでてきますので、それの手間を考えなくてはいけなくなります。しかも、会社設立後は事業資金を社長といえども自由に使えなくなるというデメリットが生じてしまいます。

といっても、これらの束縛は、会社経営を健全に行っていくための束縛と考えれば至極当然のものであるとも言えます。むしろこれらのデメリットを忠実に守っていくことによって生み出されてくる収益の方がはるかに大きなものであるといえます。

会社設立によって一見は自由度が損なわれるようにも思われますが、会社の規模を大きくさらには大きな収益と考えるのであれば、多くのメリットが存在している会社設立を決断するのが賢い方法と言えます。会社設立についての法律に明るくない場合には、専門家である税理士さんに助けてもらうことも可能です。

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